資金調達は2年分？休業と撤退の見極めとは？テイクアウト・デリバリーGoogleマイビジネス戦略2020年4月
コロナ対策でテイクアウトやデリバリーをGoogleマイビジネスで宣伝しながら始めるお店も多いかと思いますが、実際テイクアウトやデリバリーでお店が守れるのか、何処が引き際なのか飲食店実店舗経営と不動産業を経営してきた経営者の立場と投資目線で解説してみたいと思います。
- 資金調達は2年分
- 休業か撤退の見極め
- 営業すると決めたら
資金調達は2年分
これはズバリ今の体力（現時点でどのくらいキャッシュがあるか）でしか無いでしょう。仮に3ヶ月分の固定費に耐えられるとしても、コロナウイルス対策はどのくらいで収束に向かうのかは誰も予想がつかないことです。
2020年４月１８日に放送されたNHKスペシャルでクラスター対策班リーダーの押谷 仁 教授は「今までの生活が帰ってくるかどうか その保証は １年以内にありません」と発言していました。
1年後に収束したとしても回復期に入ったとたん、さらに資金調達に追われ株でいうとナンピン買いにも当てはまらないので傷口に塩を塗る状況になりかねません。
資金調達するなら1年ではなく2年ぐらいの資金をベースに考えないといけないということです。
休業か撤退の見極め
どんなビジネスでも努力と思い出がたくさんあると思いますが、１ついえるのは現段階で出口は見えないということ。これは自身のビジネスにしがみついてもだれも乗り越える計画は建てられないということです。
そもそも飲食業は家賃が高額だったら維持できない
そもそも家賃が高額で観光地が立地の店舗の場合は、即撤退するか休業します。
家賃が高額なオフィス街に関しては日常のマーケティングでは絶対に測れないことですが、テイクアウトやデリバリーの売上で固定維持費を捻出する為の人が街にいないといけません。
テレワークではなく通常勤務の人や住人が商圏内にどのくらいいるかです。これは外を眺めて観測するしかありません。立地状況から撤退か休業するのか考えることが一番の見極めとなるのでは無いでしょうか。
営業すると決めたら
こちらの記事でテクアウトやデリバリーで営業し、固定費を稼ぎ出す為の売上指標を記事にしました。よろしければご覧になってください。
